労働問題相談所 NPO法人 労働サポートセンター
   
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労働基準法や判例なども紹介。
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Q 質問:裁量労働制について教えてください。

A 答え: 裁量労働とは、労働時間や業務遂行について具体的な指示をしないことを前提に特定の業務に限って認められている制度です。新聞記者や放送関係者(プロデューサー、ディレクターなど)、デザイナーなどがその対象となります。通常の営業職や事務職では裁量労働にはなりません。具体的な対象業務を以下に列挙します。ただし、下に該当する業務だからといって、業務内容を検討しないで裁量労働にすることはできません。

新商品または新技術の開発等の業務 情報処理システムの分析または設計の業務 記事の取材または編集の業務 コピーライターの業務 システムコンサルタントの業務
インテリアコーディネーターの業務 ゲーム用ソフトウェア創作の業務 証券アナリストの業務 金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務 公認会計士の業務
弁護士の業務 建築士(一級、二級、木造)の業務 不動産鑑定士の業務 弁理士の業務 税理士の業務
中小企業診断士の業務        

 

 

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