労働問題相談所 NPO法人 労働サポートセンター
   
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Q 質問:特定受給資格者とはなんですか?

A 答え:特定受給資格者とは、再就職の準備をする時間的余裕なく、離職を余儀なくされた受給資格者のことです。
 一般の受給資格者より、受給開始時期や受給期間が優遇されています。


 判断基準は以下のとおりです。
◆「倒産」等により離職した者◆

@ 倒産(破産、民事再生、会社更正等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止)に伴い離職した者
A 事業所において大量雇用変動の届出がされたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える者が離職したため離職した者
B 事業所の移転により、通勤することが困難となったため離職した者

◆「解雇」等により離職した者◆

@ 解雇(重責解雇を除く)により離職した者
A 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者
B 賃金(退職手当を除く)の額を3で除して得た額を上回る額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き2ヶ月以上となったこと等により離職した者
C 賃金が、当該労働者に支払われていた賃金に比べて85%未満に低下した(又は低下することになった)ため離職した者(当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る)
D 離職直前3ヶ月間に、労働基準法に基づき定める基準に規定する時間(各月45時間)を超える時間外労働が行われたため、又は事業主が危険若しくは健康障害の生ずる恐れがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者
E 事業所が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないため離職した者
F 期間の定めのある労働契約(当該労働契約の期間が1年以内のものに限る)の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者
G 上司、同僚等から故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者
H 事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者(従来から設けられている「早期退職優遇制度」等に応募して離職した場合はこれに該当しない)
I 事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き3ヶ月以上となったことにより離職した者
J 事業所の業務が法令に違反したため離職した者

東京労働局職業安定部 ハローワーク(公共職業安定所) 
「離職された皆様へ」(平成15年5月1日以降離職者用)より

 

 

 

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