労働問題相談所 NPO法人 労働サポートセンター
   
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Q 質問:会社から解雇する旨を伝えられました。パートは何もできないのでしょうか。

A

答え:たとえ、パートやアルバイトであっても解雇には正社員同様以下にあげる「整理解雇の四要件」を満たしていなければなりません。これ以外の解雇は無効です。(懲戒解雇は除く)


※また、解雇の際には解雇する1ヶ月前に解雇を通知し、1ヵ月分の賃金を保証しなければなりません。

1人員整理の必要性  余剰人員の整理解雇を行うには、相当の経営上の必要性が認められなければならない。
 一般的に、企業の維持存続が危うい程度に差し迫った必要性が認められる場合は、もちろんであるが、そのような状態に至らないまでも、企業が客観的に高度の経営危機下にある場合、人員整理の必要性は認められる傾向にある。
 人員整理は基本的に、労働者に特段の責められるべき理由がないのに、使用者の都合により一方的になされるものであることから、必要性の判断には慎重を期すべきであるとするものが多いが、判例によっては、企業の合理的運営上やむを得ない必要性があれば足りるとして、経営裁量を広く認めるものもある。
2解雇回避努力義務の履行  期間の定めのない雇用契約においては、解雇は最後の選択手段であることを要求される。
 役員報酬の削減、新規採用の抑制、希望退職者の募集、配置転換、出向等によって、整理解雇を回避するための相当の経営努力がなされ、整理解雇に着手することがやむを得ないと判断される必要がある。
 この場合の経営努力をどの程度まで求めるかで、若干、判例の傾向は分かれる。
3被解雇者選定の合理性  まず人選基準が合理的であり、あわせて、具体的人選も合理的かつ公平でなければならない。
4手続の妥当性  整理解雇に当たって、手続の妥当性が非常に重視されている。
 説明・協議、納得を得るための手順を踏んでいない整理解雇は、他の要件を満たす場合であっても無効とされるケースも多い。


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