労働問題相談所 NPO法人 労働サポートセンター
   
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Q

質問:最近私が勤務する会社の業績が思わしくありません。給料日から1週間くらい遅れるのが当たり前になってきました。給料が支払われないまま倒産するのではないか、と心配でたまりません。


A 答え: 心配をあおるわけではありませんが、賃金の遅配が常態化するようですと、あなたのお勤めの会社は極めて資金繰りが思わしくない、と判断する必要があると思われます。「賃確法」(賃金の支払いの確保等に関する法律)という法律で以下のとおりあなたの賃金は一定額国が立替払いで保障してくれます。万が一のことを考え、雇用保険の加入の有無、賃金台帳の確保や出勤簿の確認などを行っておく必要があります。退職金なども口約束などであれば、就業規則上に明記させるように会社と交渉しましょう。

退職日 退職時点の年齢 未払賃金限度額 立替払上限額
2002年1月1日以降 45歳以上 370万円 296万円
30歳以上45歳未満 220万円 176万円
30歳未満 110万円  88万円
※ただし、立替払いの限度額は、あなたの賃金総額の8割です。

 

 

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